各国基準･認証のスペシャリスト | コンサルティング･指導･支援

各国基準･認証

概要 ▼ | 当社のサービス ▼ | 選ばれる理由 ▼

CEマーキングを含む各国基準･認証に関する
コンサルティング･指導･支援を行うサービスです

概要

製品を各国に上市するには、製品が対象となる法令･規則を遵守しなければなりません。
これらの法令･規則の一部では、定められた手続き（試験や認証取得など）を経て、所定のマーキング/ラベリンを行うことが要求されます。

例えば、中国で電気電子製品を上市するには・・・

「強制製品認証管理規定」に従い、「強制製品認証目録」に収載された品目に該当する製品はCCC認証が必要です。
CCC認証対象外の製品でも、「製品品質法」に従い、適用範囲に入る国家標準や業界標準がある場合は、それらへの適合が義務付けられていますので注意が必要です。
また、無線機能を内蔵している製品はSRRC認証を、公衆通信ネットワークに接続する製品はNAL認証を、「エネルギー効率ラベル適用製品目録」に収載された品目は「エネルギー効率等級ラベル」が必要です。
さらに、概ねすべての電気電子機器は、中国版RoHSへの適合が要求されます、
対象となる法令･規則が明確になったら、適用すべき技術基準や手続き、表示などを調査するのが次のステップになります。

上市開始後にも注意が必要です

上市開始前にこれらの各国法令･規則を対応したからと言って、油断は禁物です。　各国法令･規則や技術基準はしばしば更新されており、常に最新の情報を入手し、必要な場合には追加のアクションを取らなければなりません。　これを怠ると、販売中止や市場リコールという様な思わぬ事態に追い込まれる可能性が有ります。

各国法令･規則に違反するとペナルティが科せられます

各国では市場監視が強化されており、不適合の製品はしばしば摘発されています。
各国法令･規則への対応を怠ると、市場からの撤収や顧客からの回収という様な思わぬ事態に追い込まれる場合が有ります。
そして何より市場における信用を失墜するのが企業にとっては最大の痛手です。

各国基準･認証の専門家に相談しましょう

これらを技術者自らが調査し、個々の要求を理解した上で、ひとつひとつ課題を解決していくのは至難の業です。
一方、認定試験機関は、ISO/IEC17025「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」により、コンサルティング･指導･支援を行うことが禁止されています。
当社は、この制約に縛られませんので、お客様が真に必要なコンサルティング･指導･支援が可能です。　試験機関をご利用になる前に、当社の様な専門家（コンサルティングカンパニー）にご相談される事をお勧めします。

当社のサービス

当社が提供する各国基準･認証サービスでは、お客様の製品が対象となる法令･規則を短期間で明確にし、さらに技術基準まで踏み込んだコンサルティング･指導･支援を行います。
電気電子機器メーカーでの実務経験と豊富な知識を活かし、お客様が真に求める良質かつ実践的なサービスを提供します。
是非、お気軽に当社にご相談ください。

支援可能な各国基準･認証

国･地域	法令／規則など	主な手続きなど
欧州	低電圧指令/LVD 《安全》	技術文書＋EU/UK適合宣言+CE/UKCAマーキング
		第三者任意認証（GSマークなど）
	電磁両立性指令/EMCD 《EMC》	技術文書＋EU/UK適合宣言+CE/UKCAマーキング
	無線機器指令/RED 《安全･EMC･無線》	技術文書＋EU/UK適合宣言+CE/UKCAマーキング
	機械指令/MD 《安全》	技術文書＋EU/UK適合宣言+CE/UKCAマーキング
	医療機器規則/MDR 《安全･EMC》	技術文書＋EU/UK適合宣言+CE/UKCAマーキング
	圧力機器指令/PED 《安全》	技術文書＋EU/UK適合宣言+CE/UKCAマーキング
	特定有害物質使用制限/RoHS指令 《有害物質》	技術文書＋EU/UK適合宣言+CE/UKCAマーキング
	エコデザイン/ErP指令 《MEPS》	技術文書＋EU/UK適合宣言+CE/UKCAマーキング
	エネルギーラベリング規則 《エネルギー性能》	技術文書＋ラベリング＋登録
	廃電気電子機器/WEEE指令 《リサイクル》	適合+マーキング＋事業者登録
	電池･廃電池指令 《有害物質･リサイクル》	適合+マーキング＋事業者登録
	包装･包装廃棄物指令/PPWD 《有害物質･リサイクル》	適合+マーキング＋事業者登録
	REACH規則 《化学物質》	適合（制限物質）
		情報伝達＋SCIP登録＋届出（CL物質）
	POPs規則 《化学物質》	適合
	FCM規則（調理機器）	適合宣言+マーキング
	エアロゾルディスペンサ指令/ADD 《安全》	適合+３マーキング＋ラベリング
	一般製品安全指令/GPSD 《安全》	適合
北米	製品安全 《UL/CSA規格》	UL+cUL認証など
	米FCC規則Part15 《EMI･無線･SAR》	FCC供給者適合宣言／証明
	米DOE規則 《MEPS》	適合宣言＋DOE届出
	米EPA規則 《有害物質》	届出、適合
	米電池法 《二次電池、他》	ラベリング、適合
	米CPSA規則 《安全》	適合
	米OSHA規則 《労働安全衛生》	適合
	米MA州ポリ袋･フィルム規制 《安全》	適合
	米CA州CEC規則 《MEPS》	CEC登録
	米CA州Prop 65 《化学物質》	ラベリング
	米CA州EWRA 《CA州版RoHS･WEEE》	適合
	米CA州PRPC規則 《硬質プラスチック包装》	登録＋事前認証／コンプラアンス認証
	加ICES/RSS規格 《EMI･無線･SAR》	ISED供給者適合宣言／証明
	加エネルギー効率規則 《MEPS･エネルギー性能》	NRCan立証＋EGラベリング
	加2012年特定有害物質禁止規則 《有害物質》	適合
日本	電気用品安全法 《安全･EMI》	事業届＋〈PS〉E /(PS)Eマーキング
		Sマーク任意認証
	電波法 《無線》	技術基準適合証明／工事設計認証
	省エネ法 《エネルギー性能》	ラベリング
	資源有効利用促進法/リサイクル法 《リサイクル･有害物質など》	なし（一部、適合＋ラベリングなど）
	食品衛生法（調理機器） 《食品接触材料》	適合＋検疫所届出
	VCCI規程 《EMI》	VCCI届出
	各団体規定･ガイドライン	適合
韓国	電気用品及び生活用品安全管理法 《安全》	KC安全認証／安全確認／供給者適合確認＋KCマーキング
	放送通信機機材などの適合性評価に関する告示 《EMC･無線･通信》	RRA適合認証／適合登録／適合登録＋KCマーキング
	効率管理機資材運用規定 《MEPS･エネルギー性能》	KEA届出＋ラベリング
	待機電力低減プログラム運用規定 《MEPS》	KEA届出＋ラベリング
	高効率エネルギー機資材普及促進に関係する規定 《高エネルギー効率》	エナジーボーイラベリング任意認証
	電気電子製品･自動車資源循環法 《韓国版RoHS･WEEE･ELV》	適合
	資源リサイクル法 《包装･包装廃棄物》	ラベリングなど
	食品衛生管理法（調理機器） 《食品接触材料》	KFDA登録＋ラベリング
中国	強制製品認証実施規則 《安全･EMI･MEPS》	CCC製品認証／自己宣言プロセスB／自己宣言プロセスA
	無線電信管理条例 《無線》	SRRCモデル承認
	通信装置入網管理規則 《通信》	NAL認証
	エネルギー消費効率標識管理弁法 《エネルギー性能》	システム届出＋ラベリング
	電器電子製品有害物質制限使用管理弁法 《CN-RoHS》	適合＋ラベリング／適合宣言＋任意認証＋ラベリング
	廃棄電器電子製品回収処理管理条例 《CN-WEEE》	適合
	食品安全法（調理機器） 《食品接触材料》	適合宣言＋ラベリング
	製品品質法 《表示など》	適合＋ラベリング
台湾	商品検験法 《安全》	BSMI認証（製品証明登録／型式認可＋バッチ検査／適合宣言／バッチ検査）
	商品電磁環境適合性取締規則 《EMI》
	有害物質検査測定指定試験室（実験室）特定規 《TW-RoHS》	BSMI認証（適合宣言）
	エネルギー管理法 《MEPS》	BSMI認証（適合）
	エネルギー管理法 《エネルギー性能》	BSMI認証（ラベリング）
	エネルギー管理法 《高エネルギー効率》	節能標章BOE任意認証
	電波通信法 《無線･通信》	NCC型式認証／適合宣言／簡易適合宣言
	廢棄物清理法 《リサイクル》	ラベリング
	商品標示法 《表示》	ラベリング
香港	電気製品（安全）規則 《安全》	安全適合証明＋EMSD任意届出
	電気通信（妨害取締）規則 《EMI》	適合
	電気通信条例 《無線･通信》	HKTEC自主認証／強制認証
	エネルギー効率（製品表示）条例第598 章 《MEPS》	MEELS強制認証／VEELS任意認証
インド	2018年BIS（適合性評価）規則	BIS認証（登録／ISIマーク）
	1951年インド電信規則 《通信》	TECインターフェイス認定／型式認定／認定認証
	1933年インド無線電信法 《無線》	WPC機器型式認定
	2001年省エネ法S&Lプログラム 《エネルギー性能》	BEE登録
	2016年電気電子機器廃棄物（管理）規則 《IN-RoHS･WEEE》	適合宣言（IN-RoHS）
		EPR認可（IN-WEEE）
マレーシア	1994年電気規則 《安全》	SIRIM-ST認証
	2008年電気エネルギー効率管理規則 《MEPS･エネルギー性能》
	1998年通信マルチメディア法 《無線》	SIRIM-MCMC型式認可
シンガポール	2017年消費者保護（安全要求）規則/CPSR 《安全》	SAFETYマーク認証（型式試験+供給者適合宣言など）
	2011年消費者保護（消費財安全要求）規則/CGSR 《安全》	適合
	2002年電気通信（無線通信）規則 《無線》	IMDA一般機器登録／簡易機器登録／拡張版簡易機器登録／適合性確認
	2012年省エネルギー法 《MEPS･エネルギー性能》	技術文書＋適合宣言＋NEA登録
	環境保護管理法/EPMA 《SG-REACH･RoHS･他》	技術文書＋適合宣言+NEA提出（SG-RoHSの場合）
フィリピン	標準法DTI省令 《安全など》	PS品質／安全マーク認証
		ICC認証
	電波管理法 《無線》	NTC型式承認／型式認可
	公衆電気通信政策法 《通信》
	エネルギー規格およびラベリングプログラム/PESLP 《MEPS･エネルギー性能》	技術文書＋DOE認証＋ラベリング
タイ	工業製品標準規格法（1968年） 《安全･MEPS･EMCなど》	TISI強制認証／任意認証
	B.E. 2544 (2001)年電気通信事業法;《通信》	NBTC承認／登録／供給者適合宣言届出
	B.E. 2498 (1955)年無線通信法 《無線》
	1992年エネルギー変換推進（ECP）法 《エネルギー性能》	HEPS任意認証
ベトナム	規則QCVN 4 《安全･EMI》	CRマーク認証
	規則QCVN 9 《EMI》
	電気通信法、他 《無線･通信･EMI》	ICT型式認可／適合宣言
	特定有毒有害化学物質暫定規則 《VN-RoHS》	適合保証＋情報開示
	携帯用リチウム電池国家技術規則 《電池安全》	適合宣言＋MIC提出
	経済的･効率的エネルギー利用法 《MEPS･エネルギー性能》	VNEEP適合宣言＋ラベリング
	商品ラベル政令 《表示》	適合
インドネシア	標準化･適正評価法 《安全》	SNIマーク認証
	電気通信法 《無線･通信》	SDPPI型式認可
	ラベル表示規則 《表示》	SKPLBI証明
カンボジア	製品･サービス品質･安全管理法 《安全》	ISC認証
	情報通信法 《無線･通信》	MPTC型式認証
ミャンマー	2013年電気通信法 《無線･通信》	MCRC認証
	2014年消費者保護法 《表示》	適合
豪州･NZ	豪州･NZ EESS機器安全規定 《安全》	機器宣言＋サプライヤ登録＋機器登録＋RCMマーキング（レベル２機器の場合）
	豪州2017年無線通信ラベリング（電磁両立性）通達 《EMC》	適合宣言＋サプライヤ登録＋RCMマーキング（レベル２デバイスの場合）
	NZ 2001年無線通信規則 《EMC》
	豪州1997年電気通信法 《通信》	適合宣言＋サプライヤ登録＋RCMマーキング
	豪州1992年無線通信法 《無線》
	豪州1999年放射線防護および原子力安全規則 《EMF/SAR》
	NZ 1994年無線通信法 《無線･通信》
	NZ 無線周波数フィールド曝露規格 《EMF/SAR》
	豪州2012年温室効果･エネルギー最低規格法 《MEPS･エネルギー性能》	製品登録＋ラベリング
	NZ 2002年エネルギー効率（エネルギー使用製品）規則 《MEPS･エネルギー性能》
南アフリカ	NRCS法 《安全･MEPS》	LOA認証
	2005年電子通信法 《EMC･無線》	SABS適合証明（EMC）
		ICASA型式認可（無線）
国際	CBスキーム	CB証明
	エナジースタープログラム	エナジースター認証

※国･規制分野･製品カテゴリなどにより、支援可能な範囲が限られる場合があります。　詳しくは、当社にお問い合わせください。

選ばれる理由

各国基準･認証のスペシャリスト

代表は、長年、電気電子機器メーカーで基準･認証分野の業務に携わっており、豊富な知見と高い専門性を有しています。　また、後述の公的支援機関サービスを含めると、年間50件以上の支援実績があります。 さらに、当社は、規制情報の調査に当たって可能な限り規制当局のウェブサイトにアクセスするように努めていますので、お客様に正確かつ最新の情報を提供できます。

すべての基準･認証をワンストップで

大手コンサルティングカンパニーが提供するワンストップサービスでは、窓口は一つでも、詳細な内容まで踏み込みたい場合には、それぞれの規制分野、または国･地域ごとの専門家に相談する必要があります。　
当社では、小規模事業者の強みを活かし、安全、EMC、無線、MEPSからエネルギー性能、有害物質、化学物質、リサイクルの各規制分野までワンストップで支援し、お客様の煩わしさを解決します。

お客様に特化したサービス

公開セミナーに参加し、最新の規制情報は習得したけど、具体的にどこが課題でどうすればよいのかまでは分からなかったという話をよく耳にします。　公開セミナーには様々な製品･事業分野や知識レベルの方々が参加するため、一般的かつ包括的な講義内容にならざるを得ないことが主因です。
当社は、お客様の製品･事業分野や現状に応じたサービスを提供し、お客様と共に課題を一つ一つ解決していきますので、もう悩む必要はありません。
お客様に寄り添い、懇切丁寧なサービスを提供いたします。

実践的な技術･ノウハウ

当社が提供するのは、一般的/抽象的な知識ではなく、電気電子機器メーカーで長年現場を回してきた経験に裏打ちされた実践的な技術･ノウハウです。　代表は、中小企業の勤務経験もありますので、具体的に何が不足し、何を優先すべきかを熟知しています。　
また、代表は、開発設計のマネジメントも経験しており、コストやスケジュールの重要性も十分認識しています。　お客様の目線で、課題解決に向けた最適な提案を行うことが可能です。
当社は、お客様の製品や事業形態、組織体制などを理解したうえで、具体的にどうすればよいのかを提案します。

リスクアセスメントも支援

消費者向け製品で、法的にリスクアセスメントを要求している国はそれ程多くはありません。　ただし、製品の欠陥によって拡大損害が発生した場合、PL法等に基づき民事上の損害賠償責任を負うことがあり、さらに当局からリコール命令が下されることがあります。　従って、法的義務の有無に関わらず、リスクアセスメントを予めおよび継続的に実施することをお勧めします。　このリスクアセスメントには、お客様の行動･環境予測や過去の品質事故などに関する豊富な知識･経験が必要です。　
当社は、基準･認証分野だけでなく、品質保証全域に渡る知識･経験を有していますので、包括的な支援が可能です。

プラスアルファの支援も可能

お客様の中には、一部の法令･規則で要求されてる技術文書の作成やそれらの英文化に悩まれているケースも見られます。　代表は、開発設計の経験を活かし、各国基準･認証に係るさまざまな技術文書（英文）の作成支援を行うことができます。
さらに、委任状をいただければ、お客様に代わり、海外の認証機関、EMS／サプライヤ、販売代理店などと直接英語でと折衝することも可能です。